愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
６番目に、民間防疫従事者を確保するため、今年度、愛媛綜合警備保障株式会社と消毒ポイントでの車両消毒に係る協定を締結したほか、家畜伝染病発生時の支援協定以外にも物資供給手段を拡充するため、県の災害時応援協定締結団体、これはローソンやファミリーマート、コメリ災害対策センターなどですが、これに対しても鳥インフルエンザ発生時に支援を要請できるよう民間団体の支援体制を強化しております。
６番目に、民間防疫従事者を確保するため、今年度、愛媛綜合警備保障株式会社と消毒ポイントでの車両消毒に係る協定を締結したほか、家畜伝染病発生時の支援協定以外にも物資供給手段を拡充するため、県の災害時応援協定締結団体、これはローソンやファミリーマート、コメリ災害対策センターなどですが、これに対しても鳥インフルエンザ発生時に支援を要請できるよう民間団体の支援体制を強化しております。
昨年は、各地での鳥インフルエンザ発生によって生産量が減り、鶏卵価格が大幅に上昇しているようであります。また、三沢地域における雇用と地域経済に与える影響も大きいのではないかと考えております。 そこで、再発防止対策を徹底し、できるだけ早い機会の再開が必要と考えるところです。県として、早期の飼育再開ができるように支援をお願いしたいと思います。要望にとどめておきます。
鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対応。 去る12月5日、佐賀県武雄市の養鶏農家において、家畜伝染病に指定されている高病原性鳥インフルエンザが発生しました。 県では、同日、佐賀県から簡易検査陽性の連絡を受け、直ちに「鳥インフルエンザ総合対策本部」を設置し、情報共有と防疫対策の確認を行いました。
次に、高病原性鳥インフルエンザ発生への対応状況について質問があり、「これまでに県職員を延べ七千三百人動員したほか、出水市や周辺市町、建設業協会、ＪＡグループ、畜産関係団体などからも動員していただいており、さらに大規模養鶏場においては自衛隊の御協力も頂いている」との答弁がありました。 委員からは、「多くの県職員にも対応いただき感謝申し上げる。
次に、鳥インフルエンザ発生等の非常事態を踏まえた柔軟な執行体制の構築についてお伺いいたします。 農林水産部畜産課の皆様におかれましては、鹿児島での全国共進会で全力を出し尽くされたのもつかの間、過去にない早い時期での、しかも３例連続で鳥インフルエンザが発生するという大変な状況に直面されました。
次に、今般の高病原性鳥インフルエンザ発生への対応の総括と方向性についてでありますけれども、県では、鳥インフルエンザの疑い事案の確認後、速やかに対策本部を設置するとともに、疑似患畜の確定と同時に殺処分を開始するなど、阿賀町や関係団体と協力しながら、全庁を挙げて24時間体制で取り組んだ結果、おおむね計画どおりに防疫措置を完了することができたと考えております。
幸いなことに、この農場は鳥インフルエンザ発生に備えました経営再建保険というものがございまして、そこに加入しております。そういったものを活用して、そして、農場の意向等を活用しながら、いろいろとこれからの対応については検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯議長（内田博長君）これをもって議案に対する質疑を終結いたします。
また、鳥インフルエンザ発生農場の損失支援対策、影響を受ける養鶏農家や関連事業者への融資等経営支援、食の安全・健康に関する相談体制整備、県産鶏卵・鶏肉の風評被害対策など、必要な事業を緊急に講じてまいります。 以上の防疫措置などに必要な事業費は合計７億円であり、補正予算追加後の総額は4,333億7,000万円余となるものであります。
また、鳥インフルエンザ発生後に順調に鶏の飼育を再開できたとしても、約半年は出荷ができませんし、三キロ以内の移動制限区域にある養鶏場からの出荷についても制限を受けるため、発生農場や移動制限区域内の農場では経営に大きな影響を受けます。
救命・救助や行方不明者捜索等に当たっていただき、また、鳥インフルエンザ発生時の鳥の殺処分などにもご協力いただいております。これらのことから、本県における自衛隊に期待する役割は極めて大きいものでございますので、自衛隊との連携は今後ともますます重要であると考えております。 また、自衛隊ではございませんが、先日、海上保安庁の第５管区本部と奈良県が連携協定をいたしました。
また、危機発生時には、直接対応に当たる職員への組織的な支援が重要であることから、鳥インフルエンザ発生時は、防疫業務に当たった職員への健康相談、獣医師など過重勤務者への産業医等による面談を行い、新型コロナウイルス感染症の対応では、保健所長である産業医自身が過重勤務者であったことから、職員課の産業医が保健所における保健指導などの支援を行っております。
近年，ＢＳＥ問題や頻繁に発生する鳥インフルエンザ発生現場での大変な対応等々，関係者の御苦労に感謝申し上げます。その中で，県では，畜産部門の獣医師の慢性的な不足があるようです。
まだまだ鳥インフルエンザ発生の脅威が懸念されている中で、一刻も早い課題対応が必要であります。特に埋却地については、農業主が確保しておくことが原則であるものの、公有地の候補地リストを作成しておき、必要な場合には、そのリストから適地を選定することになっているなど、県の役割は非常に重要であります。この埋設処置について、今回非常に苦慮しました。
このたびの福山市での鳥インフルエンザ発生につきまして、対策期間中に東部農林水産事務所に行かせていただく機会がありました。職員の集合や発着の拠点になっていたと思うのですけれども、非常に緊張感があり、対策の大変さを若干お伺いすることができました。改めて県の職員に、迅速に防疫措置を完了していただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（尾熊委員） 先ほど御説明いただきました、福山市の鳥インフルエンザ発生について、何点かお伺いします。 発生以来、県の職員の方は24時間体制で対策に当たっていただきまして、感謝いたしております。
そこで、本県においても、最大の警戒が必要であると考えますが、鳥インフルエンザ発生を予防するため、県としてどのような対策を行っているのか、お尋ねをいたします。 7、諫早西部台団地の計画見直しと西諫早団地再整備について。 （1）長崎県住宅供給公社が施工する諫早西部団地（グリーンヒルズ）の現状と今後について。
11月23日の新聞報道によると、鳥インフルエンザ発生を想定した対応を確認するとありましたが、ウイルスを媒介する渡り鳥が大陸から飛来する中、本県における鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止を図るための取組についてお伺いいたします。 ◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。 高病原性鳥インフルエンザは毎年冬に流行のピークを迎え、昨シーズンは11月上旬から西日本各地の養鶏場で発生が続きました。
現在、鳥インフルエンザ発生農家の経済的損失は補填されておりますが、移動制限により出荷延期を強いられた農家から、その補償額と算定基準に対して不満の声が出されています。 不満の内容としましては、大きく２つありました。
これまで備蓄分の使用は、東日本大震災の際に被災地に供給した260人分と、平成29年度と令和２年度の鳥インフルエンザ発生の際に防疫従事者へ予防投与した1,738人分のみです。備蓄薬は薬価よりも安い購入価格のため、市場に流用させない契約となっており、毎回膨大な廃棄が生じています。多額の費用をかけて備蓄を続けることは費用対効果の点でも問題です。